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読書ノート

2018-10-26

pp.51-2

ロシア革命が起きて帝政が崩壊すると、ボルシェビキ(レーニンに率いられたソ連共産党の前身)は(…)秘密外交文書を押収(…)世界に向けて暴露(…)ボルシェビキの狙いは、各国の独立運動の指導者に、帝国主義国家に従っても独立は達成できないことを知らしめ、共産主義を浸透させること(…)

敗戦国のドイツは、(…)大戦に関連する外交文書を整理編纂(へんさん)し、一九二二年から刊行を開始して、世に戦争責任の在処(ありか)を問うていった(…)英国やフランスなどは、この動きに対応しなければ、今度は自国に責任が降りかかってくることになるため、対抗して外交資料集の刊行を開始(…)

 この外交文書の公開は、何よりも国民に対して自国の外交を正当化するために行われました。

[瀬畑源『公文書問題 日本の「闇」の核心』pp.51-2]


ISBN:9784087210200

p.50

多くの行政機関の歴史的公文書の移管先は国立公文書館ですが、外務省と宮内庁だけは、国立公文書館以前から公文書館があるということで、自省庁内のアーカイブズへの移管を認められています。

[瀬畑源『公文書問題 日本の「闇」の核心』p.50]

ISBN:9784087210200

p.49

岡田(克也)の方針は閣議・閣僚懇談会の議事録を三〇年非公開とする代わりに、大臣たちの議論の経過も議事録に残すようにというものであったのですが、安倍政権は即公開することにしたため、形式的な議論のみが記録されることになり(…)趣旨は、完全に無視されてしまった

[瀬畑源『公文書問題 日本の「闇」の核心』p.49]

ISBN:9784087210200

pp.42-3

 外交は決定事項だけが重要なのではなく、どのような過程を経てその結果に至ったのかが、その決定の解釈を限定する際に必要不可欠な情報となり(…)歴史研究においては、双方の文書を突き合わせて研究をする(…)自国の資料が残っていなければ、必然的に相手国の解釈で書かれた文書を用い(…)相手の歴史観に合わせざるを得ない状況になる

[瀬畑源『公文書問題 日本の「闇」の核心』pp.42-3]

  • p.5

ISBN:9784087210200

p.42

公文書管理法の運用基準である「行政文書の管理に関するガイドライン」によれば、「国務大臣を構成員とする会議又は省議」においては、「開催日時、開催場所、出席者、議題、発言者及び発言内容を記載した議事の記録を作成」することが義務づけられています。

[瀬畑源『公文書問題 日本の「闇」の核心』p.42]

ISBN:9784087210200

p.37

 また、市民運動だけでなく財界関係者も、国がビジネスに必要な情報すらも独占していることへの不満から、情報公開法賛成に回り(…)米国政府も、一九八〇年代から同様の理由で、情報公開法制定を日本政府に求めていました。

[瀬畑源『公文書問題 日本の「闇」の核心』p.37]

ISBN:9784087210200

pp.31-6

 行政に独占された情報の公開を求める動きは、第二次世界大戦に各国で強まり(…)特に世界的にも大きな影響を与えたのは、米国での情報公開運動(…)

 一九五〇年に米国新聞編集者協会が「情報の自由に関する委員会」を設置し、翌年にジャーナリズム法の権威であったハロルド・クロスに(…)研究を委託し(…)成果である『国民の知る権利』(一九五三年)によって、「知る権利」という言葉が次第に人々の中に浸透していった(…)

 日本で情報公開に関心が寄せられていくのは、一九七〇年代になってから(…)

大気汚染や水質汚濁などの公害問題やスモンなどの薬害問題、食品の安全(…)また、ロッキード事件やその他の汚職事件において、(…)市民運動からの要求だけでなく、(…)主要野党のほとんどが、情報公開法制定を公約に掲げ(…)

地方自治体での情報公開条例制定の動きは活発化(…)

米国では、州などの地方から先に情報公開制度が作られ、最終的に情報自由法につながっていったことを知って(…)全国各地で情報公開条例を作り、国へプレッシャーをかけていこうと(…)神奈川をモデルとして、(…)制定が広がっていき(…)

一九九三年に自民党が下野し、細川護熙(もりひろ)連立内閣が成立してから(…)情報公開法の制定が政府の方針となった

[瀬畑源『公文書問題 日本の「闇」の核心』pp.31-6]

ISBN:9784087210200

pp.23-6

 公文書管理法の正式名称は、「公文書等の管理に関する法律」(…)ここでいう「公文書」とは行政機関が作成する「行政文書」と独立行政法人等(国立大学法人や日本銀行なども含む)が作成する「法人文書」などを含(…)文書の作成から管理方法、保存期間満了後の措置(永久に残すか廃棄するか)までの、いわゆる「文書のライフサイクル」が法定化され(…)

ニ〇〇九年六月に与野党による修正の上、衆参本会議で全会一致で可決され、七月に公布(…)ニ〇一一年四月から施行(…)

まず「国民共有の知的資源」であり、「主権者である国民が主体的に利用し得る」ものであるとして(…)文書を適切に保存・利用することで「現在及び将来の国民」への説明責任を果たすことが明記されている

[瀬畑源『公文書問題 日本の「闇」の核心』pp.23-6]

ISBN:9784087210200

p.21

内閣方政局の方針転換は、安保法制成立の大前提でした。

[瀬畑源『公文書問題 日本の「闇」の核心』p.21]

ISBN:9784087210200