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読書ノート

2018-01-14

pp.162-81

降伏文書の受け入れから、七年後の一九五二年四月にいちおうの独立を回復するまで、日本政府や昭和天皇が自分だけの判断にもとづいて、何か重要な文書を作成したり、発表したりすることなどまったくなかったのだということ(…)

「占領」とは、現実の戦闘行為は終わっているものの、(…)法的に決着するまでは、(…)まだ「武器を使わない戦争」が続いている状態なわけですから、日本に決定権がないのは当然のことなのです。

(…)もっとも重要な文書が、日本国憲法であることはいうまでもありません。(…)

「日本国憲法の草案は、本当は日本人が書いた」というのは、

「戦争は、八月十五日に終わった」

 というのと同じ(…)

草案を書いたのは百パーセント、占領軍(GHQ)でした。何月何日に、誰がどの条文を、誰とどのように相談しながら書いたかまでわかっている。そこに日本人が書いた条文の話など、いっさい出てこないのです。

 しかもGHQは、憲法草案を執筆した九ヵ月後の一九四六年一一月二五日、

「GHQが憲法草案を書いたことに対する批判といっさいの言及

を検閲の対象として、メディアで報じたり、手紙に書くことをすべて禁じました。

(…)憲法9条や憲法前文について少しでも論じようとするなら、それらの条文が、(…)それぞれどこにルーツをもっているかについて、まず調べる必要があります。

(…)「戦後世界」(…)のすべてのスタート地点となった「大西洋憲章」は、日本ではあまり知られていませんが、非常に重要な文書なのです。

(…)大西洋憲章の理念を(…)具体的な条文にしたのが、国連憲章の原案である「ダンバートン・オークス提案」でした。(…)安全保障は国連軍を中心に行い、米英ソ中という四大国以外の一般国は、基本的に独自の交戦権は持たないという、戦後世界の大原則が定められました(第8章・12章)

 これはまさしく日本国憲法9条そのものなんですね。(…)

日本国憲法は国連軍の存在を前提に、自国の武力も交戦権も放棄したということです。

(…)

 ところが現実は(…)この段階で想定されていたような正規の国連軍は、ついに一度も編成されることはありませんでした。(…)いくつかの例外条項が、朝鮮戦争をきっかけに猛威を振るい始め、現在まで続く戦争の絶えない「戦後世界」が出現してしまったのです。

(…)

 そもそも「平和を愛する諸国民」という言葉は、(…)「大西洋憲章」の第8項に登場し(…)

米英の基本的な世界観がはっきりと示されているのです。

[矢部宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』pp.162-81]


ISBN:9784062884396

pp.135-50

同じ島(沖縄本島)のなかで、人権が守られている人間(米軍関係者)と、守られていない人間(日本人)がいる。

 また、同じ地域(東日本)のなかで、人権が守られている人間(東京都民)と、守られていない人間(福島県民)がいる。

(…)現在の日本には、国民の人権を「合法的」に侵害する不可解な法的取り決め(「適用除外条項」他)が、さまざまな分野に存在している(…)

 人権を侵害する適用除外条項など、絶対に認めてはならないはずの日本国憲法が、なぜ機能していないのか。

(…)一九五九年の「砂川裁判・最高裁判決」。

 憲法の機能停止という問題については、この出来事を徹底的に検証しなければならないことだけは、よくわかっていたのです。

(…)公電*1を詳しく読むと、砂川裁判において彼(マッカーサー駐日大使)が設定していたゴールが、

(…)

安保条約は日本国憲法の上位にある
 ことを判決として確定する
ところにあったことがわかります。

(…)

「安保条約のような重大で高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしなくていい」

(…)

 この判決により、「安保条約は日本国憲法の上位にある」ことが、最高裁の判例として、事実上、確定してしまったわけです。

(…)

 このとんでもない判例によって、その後私たち日本人は、(…)さまざまな政府の違法行為や、国民への人権侵害について、法的に抵抗する手段を失って(…)

 結果として(…)米軍とその関係者だけでなく、エリート官僚を含む日本の支配者層もまた、法的なコントロールの枠外へ出てしまうことになりました。

[矢部宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』pp.135-50]

ISBN:9784062884396

*1:「在日アメリカ大使館発 11月5日 国務長官宛 極秘公電」(p.144)