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読書ノート

2018-01-12

pp.88-100

日米合同委員会でもっともおかしなことは、本会議と三〇以上の分科会の、日本側メンバーがすべて各省のエリート官僚であるのに対し、アメリカ側メンバーは、たった一人をのぞいて全員が軍人だということです。

(…)軍人でない人物というのは、アメリカ大使館の公使(…)

どんな国でも、相手国の政府と最初に話し合うのは大使や公使といった外交官に決まっている。そして、そこで決定した内容を軍人に伝える。それが「シヴィリアン・コントロール(文民統制)」(…)

「日米合同委員会がそうなっていないのは、ようするに日本では、アメリカ大使館がまだ存在しない占領中にできあがった、米軍と日本の官僚とのあいだの異常な直接的関係が、いまだに続いているということなのです(「アメリカ外交文書(Foreign Relations of the United States)」(以下、FRUS) 1972年4月6日)

(…)

「在日米軍の法的地位は変えず」

「軍事面での占領体制がそのまま継続した」

半分主権国家(ハーフ・サヴァラン・ステート)

として(…)

の「本当の姿」を日本国民に隠しながら、しかもその体制を長く続けていくため政治的装置が、一九五二年に発足した日米合同委員会なのです。

 ですからそこで合意された内容は、国会の承認も必要としないし、公開する必要もない。ときには憲法の規定を超えることもある。(…)

占領時代から続く基地の使用権や治外法権など、米軍が持つ巨大な特権を、どうすれば日本の国内法のもとでトラブルなく維持していくかの調整機関で(…)

最終決定権は米軍側が握っています。(…)

 なかでも法務省から合同委員会のメンバーとなる大臣官房長は、その後、かなりの確率で検事総長に就任しています。(…)「砂川裁判・最高裁判決」というひとつの判決によって、(…)

最高裁が機能していない中で、検事総長を出す権利を握っているわけですから、日本の法的な権力構造のトップには、この日米合同委員会が位置しているということになる。

[矢部宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』pp.88-100]

ISBN:9784062884396