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読書ノート

2014-03-04

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pp.127-8

 大店法は、(…)七三年に制定され、翌年施行された。(…)法の制定目的には、消費者利益の保護、中小企業の事業機会の確保、小売業の正常な発展が挙げられている。(…)フランスにロワイエ法、ドイツに都市計画法、アメリカのゾーニング法などがあるが、これらは都市計画上の規制を主目的としていて、(…)中心的な課題(…)は一線を画している。(…)

 当初の具体的な規制対象は外資だったといわれるが、(…)次第に(…)国産の大型店に移っていった。(…)郊外や地方都市に進出し、そこに巨大店舗を構え(…)都市計画上の問題をも引き起こすに至ったのである。そこで大店法が策定・施行されることになった

[松原隆一郎「消費資本主義のゆくえ」pp.127-8]

ISBN:448005863X