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読書ノート

2013-12-11

pp.63-4

ドイツは、(…)1960年代から、自動車の鉱油税を原資とした公共交通に対する連邦政府の支援が打ち出され、1971年の「地方自治体交通財政援助法(GVFG、(…))」において、(…)立法化されている。(…)鉄道や路面電車が比較的早い時期から整備されたのはこうした連邦の支えがある。

(…)1991年の欧州指令*1によって、鉄道の「上下分離」と鉄道事業の財政健全化が求められ(…)連邦鉄道の民営化に踏み切った。(…)1996年には、(…)近距離旅客輸送部門の運営責任を州政府に移管し、基本的に州政府による助成(…)事業者の委託や競争入札を行い、フランスやイギリスの会社も少しずつ運行サービスを獲得しつつある。

[宇都宮浄人「鉄道復権―自動車社会からの「大逆流」―」pp.63-4]

ISBN:9784106037016

pp.62-3

 1981年(…)ミッテラン社会党政権の下、(…)その後の交通政策のあり方を方向付ける画期的な法律が(…)国内交通基本法である。

(…)各市町村(コミューン)やその連合に都市圏交通機構(AOTU)を設置させ、PDU((…),都市圏交通計画)の立案と実施を行わせるようにした(…)人口10万人以上の都市圏に(…)義務付け、地域が主体となって交通政策を定めることを迫ったのである。

 フランスの場合は、各地域にある(…)事業所に交通のコスト負担を求める「交通負担金(交通税)」が70年代に導入されていたが、(…)それがさらに広く公共交通の投資や運営費用に使われるようになった。(…)

2010年に新たに交通法典(…)を定め、(…)国内交通基本法も、この交通法典に吸収された。

[宇都宮浄人「鉄道復権―自動車社会からの「大逆流」―」pp.62-3]

ISBN:9784106037016

p.53

 ローマ条約は、モノのほか、サービス、資本、そして人の移動の自由を定めている。市場統合を進めるためには、域内の交通障害を出来る限り取り払い、自由な交通を促進することが必要だった。

[宇都宮浄人「鉄道復権―自動車社会からの「大逆流」―」p.53]

ISBN:9784106037016

pp.44-5

 多摩田園都市は、(…)後追いで鉄道が敷かれる形ではなく、開発と合わせて少しずつ路線を延長(…)。20世紀末になって、同じ時期に開発された大規模ニュータウンが一斉に高齢化に直面したのに対し、(…)相対的に世代の集中度合いが小さく、東急の周到な戦略が浮かび上がる。

[宇都宮浄人「鉄道復権―自動車社会からの「大逆流」―」pp.44-5]

ISBN:9784106037016

pp.15-6

1960年代には国鉄と私鉄を合わせて60%を超えていたシェアも、現在では25%(…)。欧州(…)が軒並み10%以下であることと比べれば、(…)まだましとも言える。しかし、この数値も大都市圏に依存しており、地方にいけば10%を大きく下回る。日本においても鉄道は急速に衰退しているのである。

(…)しかし、(…)欧州で、(…)高速鉄道とローカル鉄道が地域を超えて結節し、それが人々の快適な移動を支えている姿は、(…)ローカル線を「赤字路線」としてネットワークから切り離してしまう日本とは、大きく異なっている。

[宇都宮浄人「鉄道復権―自動車社会からの「大逆流」―」pp.15-6]


ISBN:9784106037016

p.12

 人々が「交わり」、それぞれのところに「通う」ことを禁じられた都市では、交通機関に正常な発展はなく、ベルリンの高架を走る電車は、ヒトラーの時代から時間が止まっていた。

[宇都宮浄人「鉄道復権―自動車社会からの「大逆流」―」p.12(傍線=傍点)]


ISBN:9784106037016

pp.129-30

最初の「基本計画」が、一方で南樺太を民間検閲の対象地域に含め、その半面日本国内に「米軍占領地域とロシア軍占領地域」を想定するという、一見相互に矛盾した前提に立って策定されているのは、興味深い事実といわなければならない。

[江藤淳「閉された言語空間/占領軍の検閲と戦後日本」pp.129-30]

ISBN:9784167366087

p.116

プレシディオの日本語学校は、この計画(陸軍特別訓練計画)の適用から除外されていた。

 その理由は『MILS*2略史』には、一言も記されていない。しかし、(…)おそらく実質上この学校が、日系二世に対するもう一つの強制収容所(…)の機能を兼備させられていたからにちがいないと考えられる。

[江藤淳「閉された言語空間/占領軍の検閲と戦後日本」p.116(括弧内引用者)]

ISBN:9784167366087

*1:pp.58-60

*2(陸軍諜報部語学学校)